不動産売却の必要書類は？売却前から決済時までの書類を解説

不動産を売却したいけれど、必要な書類が多くて、何から準備すれば良いかわからず不安に感じていませんか。
不動産売却は、契約から決済まで段階ごとに必要書類が異なるため、事前に把握し、計画的に準備を進めることが大切です。
この記事では、不動産売却の必要書類を、「契約前」「契約時」「決済時」の3つのタイミングに分けて詳しく解説いたします。
これから不動産売却を検討している方は、ぜひこの記事をご参考になさってくださいね。

不動産売却前の必要書類

不動産の売却では、様々なタイミングで多くの書類が必要になります。
まずは、売却活動を始める前に準備しておきたい書類について解説していきます。

物件情報を示す図面類

物件の情報を正確に伝える図面類は、購入を希望する方にとって大切な資料です。
とくに、重要な書類として、「間取り図」と「測量図」の2種類を挙げることができます。
間取り図には、部屋の配置や広さが詳しく書かれており、買主が新生活をイメージする助けになるでしょう。
万が一、お手元にない場合は、分譲した不動産会社や設計事務所に問い合わせれば、写しをもらえる可能性があります。
また、土地や一戸建ての売却では、土地の境界をはっきりさせる測量図がとても重要になります。
なかでも、お隣の土地所有者全員と境界を確認した「確定測量図」は、信頼性がもっとも高いといえるでしょう。
この図面があれば、将来的な境界トラブルを防げるため、買主は安心して購入を決断することができるのです。

法令関連書類の確認と再発行

次に、建物が法律を守って建てられたことを証明する、法令関連の書類も確認しておく必要があります。
その代表的なものが、「建築確認済証」と「検査済証」という2つの書類です。
建築確認済証は、建物の設計が建築基準法などのルールに合っていることを証明するものとなっています。
また、検査済証は、完成した建物が申請通りに建てられたことを示す重要な書類です。
住宅ローンの審査では、金融機関からこれらの書類、とくに検査済証の提出を求められることが多いでしょう。

権利関係書類と紛失時の対処法

過去の「売買契約書」なども、不動産の査定価格に影響を与えることがあるため、準備しておきましょう。
これらの書類には、物件の購入価格や過去の修繕履歴といった、重要な情報が細かく記載されています。
不動産会社が査定をする際、これらの情報があると、物件の価値をより正確に判断することができるのです。
たとえば、適切な時期に大規模な修繕がおこなわれた記録は、査定価格が上がるプラス要因になり得ます。
万が一、過去の売買契約書を失くしてしまった場合でも、すぐに諦める必要はありません。
物件を購入した時に仲介を担当した不動産会社が、契約書のコピーを保管している場合があります。
書類がなくても査定や売却は進められますが、情報が足りないことで査定額が少し低くなる可能性も考えられます。
売却活動をスムーズに進めるためにも、関係書類は事前に整理してまとめておくことが大切です。

不動産売却の売買契約締結時にそろえる必要書類

前章では売却前に必要な書類について述べましたが、いよいよ契約締結という段階でも書類が必要になりますよね。
ここでは、売買契約締結時に必要となる書類について解説いたします。

権利証と本人確認書類

売買契約を結ぶ際には、あなたが物件の本当の所有者だと、証明するための書類が求められます。
そのなかでも重要なものが、「登記済権利証」または「登記識別情報通知書」という書類です。
これらは一般的に「権利証」と呼ばれ、不動産の所有権を公的に証明する役割を担っています。
安全性の観点から、これらの権利証は紛失しても、一切再発行されないため注意が必要です。
万が一、紛失してしまった場合は、司法書士に依頼して「本人確認情報」を作成してもらうのが一般的です。
この手続きには数万円からの費用がかかりますが、安全に取引を進めるための大切な手段となります。
権利証の提示とあわせて、売主ご自身の本人確認も厳格におこなわれることを覚えておきましょう。

建築確認済証の役割

売却前に確認した「建築確認済証」や「検査済証」は、契約時にもう一度提示が必要です。
これは、不動産会社が買主へ重要事項説明をおこなう際に、建物の法的な状況を示す義務があるためです。
これらの書類は、建物が法律に則って建てられたことの公的な証明になり、買主の安心感につながります。
とくに、買主が住宅ローンを利用する場合、多くの金融機関が融資の条件として検査済証の有無を確認するのです。
契約の場で改めて書類を示して説明することは、お互いの信頼関係を築くうえでも欠かせません。
取引の透明性を高め、スムーズな契約締結を実現するために重要な工程といえます。

本人確認書類の種類

売買契約締結時では一般的に、顔写真が付いている公的な証明書を準備しておくことが求められます。
たとえば、運転免許証やマイナンバーカード、パスポートなどが1点の提示で済む書類です。
準備する際は、まず有効期限が切れていないか、必ず確認しましょう。
また、書類の氏名や住所は、登記簿に記載されている情報と完全に一致していなければなりません。
万が一、結婚や引っ越しで情報が違う場合は、戸籍謄本や住民票などの追加書類を準備しましょう。
契約当日に慌てないよう、どの書類が必要かを事前に不動産会社へ確認しておくと安心です。

不動産売却の決済・引き渡し時にそろえる必要書類

ここまで契約時の書類を解説しましたが、最終段階である決済・引き渡し時に必要な書類もおさえておきましょう。
最後に、決済・引き渡し日に求められる書類について解説していきます。

固定資産評価証明書

まず、決済日に税金の計算根拠として使われるのが、「固定資産評価証明書」です。
これは、不動産の公的な評価額を証明する書類であり、税額を決定する際の重要な基準となります。
具体的な用途の一つは、所有権移転登記の際に納付する、登録免許税を算出することです。
さらに、売主と買主が固定資産税を日割りで公平に負担する際の、計算根拠としても活用されます。
正確な清算に不可欠な書類となっているため、決済日までに必ず準備しておきましょう。

登記関連書類の作成

次に、決済日の中心的な手続きである、登記に必要な書類一式も準備しなくてはなりません。
売主が用意するものは、登記済権利証と発行後3か月以内の印鑑証明書、そして実印です。
これらにくわえて、司法書士が作成した「登記原因証明情報」や「委任状」へ署名と捺印をします。
また、住宅ローンが残っている場合は、抵当権を抹消するための書類も必要となります。
なお、この抵当権抹消書類は、決済日に売買代金でローンを完済すると、金融機関から書類一式を受け取ることが可能です。

公共料金などの清算書

法律上の義務ではありませんが、円満な引き渡しのために準備したい書類もあります。
代表的なものとして挙げられるのは、電気やガス、水道といった公共料金の精算書や領収書です。
引き渡し日までの料金をきちんと清算したという証明は、後々の金銭的なトラブルを未然に防ぐ効果があります。
また、マンションの場合は、管理費や修繕積立金の清算書も同様に準備しておくことが大切です。
こうした丁寧な引き継ぎが、売主としての責任を果たし、気持ちの良い取引の完了につながります。

まとめ

売却活動の前段階では、間取り図や測量図、建築確認済証といった、物件の情報を正確に示す書類を揃えておきます。
契約時には、あなたが本当の所有者であることを示す権利証や、本人確認書類の提示が求められ、建物の法的な状況を改めて説明する必要があります。
最終の決済日には、税金計算や登記手続きで使う公的な書類のほか、公共料金の清算書をまとめて買主に引き継ぎ、安全かつ円満な売却を完了させましょう。