不動産購入時に火災保険は必要？補償内容や相場についても解説

マイホーム購入時に検討する火災保険は、法律上の義務ではないものの、住宅ローン利用時には加入が必須です。
万が一の事態から大切な資産を守るため、その必要性や補償内容を正しく理解することが重要となります。
この記事では、火災保険の加入義務や補償範囲、保険料が経費として計上できるのか、そして気になる保険料の相場までを解説いたします。
ご自身に最適な火災保険を選びたいという方は、ぜひこの記事をご参考になさってくださいね。

不動産購入で万が一に備える火災保険の補償内容

不動産購入で火災保険を検討する際、加入義務の有無や補償範囲をおさえることが重要です。
まずは、火災保険の加入義務と、どこまで補償されるのかについて解説していきます。

火災保険の加入は義務？

火災保険への加入は、法律で「必ず入りなさい」と決められているわけではありません。
しかし、住宅ローンを組んでマイホームを購入する場合、ほとんどのケースで加入が必須条件となります。
これは、お金を貸す金融機関が、担保となる建物が災害で損害を受けた場合のリスクを避けるためです。
そこで、保険金でローンを返済したり家を建て直したりできるよう、金融機関は火災保険への加入を融資の条件にしているのです。
このような理由から、住宅ローンを利用する方にとって、火災保険への加入は事実上の義務といえるでしょう。

どこまで補償される？

火災保険が、どこまで補償してくれるのかを理解しておくことは、とても大切です。
とくに、マンションなどの集合住宅では、「専有部分」と「共用部分」で入る保険が異なります。
専有部分とは、ご自身の部屋の内部のことで、個別にご自身で保険を手配しなければなりません。
一方、エントランスや廊下といった共用部分は、マンションの管理組合がまとめて保険に加入しています。
一戸建ての場合は、建物全体と、そこにある家具や家電といった、家財の両方がご自身の補償対象となるのです。
基本的な補償内容には、火災のほかにも、落雷で家電が故障したり、ガス漏れが原因で爆発が起きたりした場合も含まれます。
台風で屋根が壊れる「風災」や、大雪の重みでカーポートが倒れる「雪災」といった、自然災害も補償の対象です。

最適な保険の選び方

補償内容に抜けや漏れがない最適な保険を選ぶには、いくつか確認したい点があります。
まず、ハザードマップなどを活用して、購入する物件にどのような自然災害のリスクがあるか、把握しておきましょう。
次に、建物の保険金額は、同じ家をもう一度建てるのに必要な金額である、「新価」で設定することが不可欠です。
建物だけでなく、大切な家具や家電などを守るための、「家財保険」が必要かどうかも検討しましょう。
なお、地震を原因とする火災や建物の倒壊は、火災保険では一切補償されません。
こうした大きなリスクに備えるためには、火災保険とあわせて「地震保険」に加入することが必須となります。

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不動産購入で火災保険料は経費にできる？

前章では、火災保険の補償内容について述べましたが、支払う保険料が経費になるのかも気になりますよね。
ここでは、火災保険料の経費計上の可否や、節税の基本ポイントについて解説いたします。

経費にできる条件

火災保険料が、経費として認められるかどうかの重要なポイントは、その不動産が事業用かどうかという点です。
ご自身が住むためだけに使っているマイホームの保険料は、事業に関係のない生活費と見なされます。
したがって、ご自宅の火災保険料については、残念ながら経費として計上することはできません。
一方で、賃貸アパートや店舗など、収入を得るための建物の保険料は必要経費となります。
また、自宅の一部を事務所として使っている場合は、「家事按分」という考え方で経費を計算します。
これは、家全体の広さに対して仕事で使っている面積の割合を出し、その分だけを経費にする方法です。

確定申告での計上方法

事業用の火災保険料は、確定申告の際に、「損害保険料」という勘定科目で経費として処理します。
この経費計上のルールは、青色申告でも白色申告でも違いはありません。
ここで、よく混同されやすい「経費」と「所得控除」の違いを、理解しておくことが大切です。
経費は事業の売上から直接差し引くもので、税金がかかる元の所得自体を減らす効果があります。
これに対し、所得控除は個人の事情を税金の負担に反映させる目的で、所得の金額から差し引く制度です。
現在、ご自宅に関する保険料で所得控除の対象になるのは、「地震保険料」の部分だけとなっています。

経費化する際の注意点

火災保険料を正しく経費として計上するためには、いくつか注意したい大切なポイントがあります。
まず、保険料を支払った証明になる、保険証券や領収書といった書類は、必ず保管しておきましょう。
とくに、自宅兼事務所などで家事按分をおこなう場合は、計算の根拠を示せる間取り図なども準備しておくと安心です。
また、複数年分の保険料をまとめて支払う長期契約の場合、会計の処理に少し注意が必要となります。
税法上のルールに従い、支払った保険料を契約年数で割って、毎年少しずつ経費として計上します。

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不動産購入で加入する火災保険料の相場はどれくらい？

ここまで、火災保険の補償内容や経費計上を解説しましたが、実際の保険料相場もおさえておきましょう。
最後に、建物の構造や面積による保険料の相場と、近年の動向について解説していきます。

建物の構造による違い

火災保険料が決まるうえで、基本的な要因となるのが、お住まいの建物の構造です。
保険会社は、建物の燃えにくさのリスクに応じて、大きく「M構造」「T構造」「H構造」の3つに分類しています。
まず、鉄筋コンクリート造のマンションなどが該当する「M構造」は、もっとも火に強いと評価されます。
そのため、火災のリスクが低いと判断され、保険料は3つの分類の中で、一番安くなる傾向にあるのです。
次に、鉄骨造の一戸建てなどが分類される「T構造」は、M構造に次いで火災リスクが低いとされています。
一般的な木造住宅などが当てはまる「H構造」は、火災のリスクが相対的に高いと見なされています。

広さや評価額で変わる

建物の構造にくわえて、保険料を左右する要素に「建物評価額」と「延床面積」があります。
建物評価額とは、同じ建物をもう一度建てるのに必要な金額のことで、これが保険金額の基準になるのです。
当然ながら、評価額が高いほど万が一の際に支払われる保険金も高額になり、保険料も上昇します。
また、延床面積が広い家は建築コストがかかるため、評価額が上がり保険料も高くなる関係にあるのです。
さらに、台風の上陸が多い地域や、大雨による水害リスクが高い地域では、保険料が高めに設定されます。

最新の保険料の値上げ動向

近年、火災保険料は全国的に値上がりが続いており、この傾向は今後も続くと予測されています。
その背景には、大型の台風や集中豪雨といった自然災害が、日本各地で頻繁に発生していることがあります。
また、建築資材の価格が上がっていることも、建物を建て直す費用を押し上げる一因です。
こうした状況を受け、2022年10月には火災保険の制度に大きな改定がありました。
ここでの重要な変更点は、これまで最長10年だった契約期間が、最長で5年に短縮されたことです。
これは、将来の災害リスクを予測するのが難しくなっているためで、契約者には長期割引が減ってしまうなどの影響があります。

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まとめ

火災保険の加入は、住宅ローン利用時に必須となり、火災や自然災害を補償しますが、地震の備えには別途地震保険が必要です。
事業用の不動産の保険料は経費計上が可能で、自宅兼事務所では家事按分をおこない、複数年契約は期間按分を適用します。
建物の構造や広さ、所在地のリスクで保険料は変わり、自然災害の増加を背景に、今後も値上がりが続くと予測されるでしょう。