親子リレーローンとは？他の住宅ローンとの違いやメリットも解説

マイホームの購入を考えているものの、自分の収入だけでは、理想の物件を購入するのが難しいと感じていませんか。
そんなときに検討したいのが「親子リレーローン」であり、上手に活用すれば、資金面の不安を軽減しながら購入の可能性を広げることができます。
この記事では、親子リレーローンの基本的な仕組みや利用条件から、借入額を増やせるといったメリット、さらに相続や税金に関する注意点までを解説いたします。
親子で協力して夢のマイホームを実現したいとお考えの方は、ぜひこの記事をご参考になさってくださいね。

親子リレーローンの仕組みは？

親子リレーローンは、年齢や収入を組み合わせることで、長期かつ柔軟な資金計画を立てることができます。
まずは、その親子リレーローンの仕組みと、利用するための条件について詳しく解説していきます。

ローンの基本と仕組み

親子リレーローンとは、親と子が2世代で、1つの住宅ローンをリレーのように返済していく金融商品です。
主に親世代が高齢で、単独では希望の期間や、金額でローンを組むのが難しい場合に活用されます。
このローンの大きな特徴は、始めは親が主たる債務者、子が連帯債務者となって返済を支える点にあります。
また、親が定年を迎えるなど、あらかじめ決めた年齢になると、子が主たる債務を引き継ぐ仕組みです。
この方法であれば、申込時の親の年齢ではなく、返済を引き継ぐ子の年齢を基準に長期的な計画を立てられます。
たとえば、親が60歳の場合でも、子が30歳であれば、完済時年齢を基準に最長35年の長期ローンも可能になります。

主な利用条件

親子リレーローンを利用するには、金融機関が定めるいくつかの要件を満たす必要があります。
まず、親は申込時に70歳未満といった上限が設けられていることが多く、子も申込時に20歳以上、完済時に80歳未満といった条件が一般的です。
申込者と後継者の関係性は、原則として実の親子や祖父母と孫など、直系親族であることが求められます。
また、取得する住宅への同居や将来の同居を前提とする商品もありますが、同居を必須としないケースもあります。
さらに、子の収入が安定的であることが重視され、親子の収入合算で借入可能額が算出される仕組みです。

一般ローンとの違い

親子リレーローンと一般的な住宅ローンの大きな違いは、返済期間を決める基準です。
一般的な住宅ローンであれば、申込者本人の年齢に基づいて期間が決まります。
一方で、親子リレーローンは後継者である子の年齢を基準にでき、長期の返済計画を立てやすくなります。
審査方法も異なり、親子リレーローンは親子の収入を合算して審査されるため、一人より借入額を増やしやすいのです。
その結果、都心部の高額な物件や、設備の整った二世帯住宅も検討対象にしやすくなります。
また、親のみが団体信用生命保険（団信）に加入していると、親に万一のことがあった際にローンは完済され、返済義務はなくなります。
しかし、子が先に亡くなると返済義務が親に残るため、保障内容は慎重に検討しなければなりません。

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親子リレーローンのメリット

前章では、親子リレーローンの仕組みを述べましたが、どのようなメリットがあるのか気になりますよね。
ここでは、親子リレーローンを活用するメリットについて、解説いたします。

返済期間を長くできる

親子リレーローンが持つメリットは、親子2世代でローンを組むことで、返済期間を長くできる点です。
一般的な住宅ローンでは、申込者の年齢と完済時年齢の上限によって、どうしても返済期間が制限されてしまいます。
たとえば、60歳の親が単独でローンを組む場合、完済時年齢を80歳とすると最長でも20年しか確保できません。
しかし、親子リレーローンでは返済を引き継ぐ子の年齢を基準にするため、より柔軟な返済計画を立てることが可能です。
親が60歳で子が30歳の場合、最長で35年といった長期ローンも組むことができるのです。
返済期間を長くできることは、月々の返済負担を軽減する効果に直結するでしょう。

借入可能額が増やせる

返済期間を長く設定できれば毎月の返済額は少なくなり、同じ借入額でも家計への負担を抑えられます。
たとえば、5,000万円を金利1.5%で借り入れる場合を考えてみましょう。
返済期間15年だと、月々の返済額は約31万円にも上りますが、35年に設定できた場合は約15万4,000円まで抑えられます。
この差はとても大きく、教育費や老後資金の準備もしやすくなるでしょう。
くわえて、審査の際に親と子の収入を合算できるため、借入可能額自体も増やせます。

団信や金利優遇の利点

親子リレーローンには、資金計画以外の面でも見逃せないメリットがあります。
その1つが、団体信用生命保険（団信）の選択肢が柔軟で、加入者を自由に選べる点です。
たとえば、親が団信に加入する契約にすれば、返済の途中で親に万一のことがあった場合にローンは完済されます。
その結果、子には負債のない家が残り、大きな安心できるポイントとなるでしょう。
また、省エネ性能の高い住宅であれば、フラット35Sなど金利引き下げの対象となる場合があり、結果的に有利になります。

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契約前に確認したい親子リレーローンの注意点

ここまで、親子リレーローンのメリットを解説しましたが、契約後に後悔しないための注意点もおさえておきましょう。
最後に、親子リレーローンでとくに気をつけるべき注意点と、その対策について解説していきます。

贈与税・相続税のリスク

親子リレーローンでとくに注意したいリスクの1つが、贈与税が課される「みなし贈与」の可能性です。
これは、返済の負担割合と、取得した住宅の不動産登記における、持分割合が一致しない場合に発生します。
たとえば、親子で均等に返済する計画にも関わらず、住宅の持分をすべて子の名義で登記したとしましょう。
この場合、税務上は親が負担するローン相当額を、子に贈与したとみなされる恐れがあります。
こうした事態を避けるには、実際の返済負担割合に合わせて、正確に持分を登記することが重要です。
持分は住宅ローン控除の適用にも関わるため、慎重に判断しましょう。

相続トラブルの可能性

長期契約である親子リレーローンは、子の人生設計の変化がリスク要因になることもあります。
契約後は、原則として、子の交代や契約からの離脱は極めて困難です。
このローンが子の将来の選択肢を狭め、長期間にわたって縛る可能性も理解しておく必要があります。
また、兄弟姉妹がいる場合は、相続時のトラブルにも注意が必要です。
親が団信に加入していて死亡によってローンが完済されると、住宅は相続財産となり、他の兄弟姉妹も相続権を主張できます。

リスクへの事前対策

こうしたリスクを避けるためには、契約前の入念な準備と対策が不可欠です。
まず、贈与税や持分割合は税理士、相続は弁護士、家計の試算はファイナンシャルプランナーに相談しましょう。
次に、団体信用生命保険の内容を検討し、親子2人で加入できる「連生団信」も候補に入れておくと安心です。
こうすることで、親子のどちらかに万一のことがあってもローンは完済され、残された側の負担はなくなります。
さらに、将来相続人となりうる兄弟姉妹も交えて話し合い、合意内容を「念書」などの書面で残しておくと予防策となるでしょう。

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まとめ

親子リレーローンは、子の年齢を基準に長期の返済計画を組める仕組みで、収入合算による借入額増加や月々の負担軽減がメリットです。
団信の選び方で安心を得られる一方、みなし贈与や相続トラブルといった特有のリスクも存在します。
そのため、利用時は専門家へ相談し、事前に家族間でしっかりと合意形成をおこなっておくことが不可欠です。