家の購入で利用できるペアローンの特徴！メリットやデメリットも解説

家を購入を検討するなかで、夫婦やパートナーの収入を合わせ、より理想的な物件を選びたいとお考えではありませんか。
ペアローンは借入額を増やせるなどの魅力がありますが、その一方で将来のリスクも伴うため、仕組みを正しく理解し、ご自身のライフプランに合うか慎重に判断することが大切です。
この記事では、ペアローンの仕組みから、借入額が増えるといったメリット、さらに離婚時や費用面で注意すべきデメリットと対策を解説いたします。
ご夫婦やパートナーと協力して、理想の家の購入を成功させたいとお考えの方は、ぜひこの記事をご参考になさってくださいね。

家の購入で利用できるペアローンの仕組みと特徴

マイホームを購入する際、いくつかある住宅ローンの中から最適なものを選ぶためには、まずペアローンの仕組みを理解することが大切です。
まずは、ペアローンの基本的な仕組みと、他のローンとの違いについて解説していきます。

他のローンとの違い

ペアローンとは、一つの物件に対し、生計を共にする2人がそれぞれ住宅ローンを契約する方法です。
具体的には、ご夫婦やパートナーがそれぞれ契約者本人となり、お互いに相手のローンの連帯保証人になるのが一般的といえます。
この場合、住宅ローンの契約は2本となり、物件は借入額の割合に応じた持分で共有名義となるのです。
また、2人の収入を合わせて一つのローンを組む、「収入合算」という方法もあり、これには2種類存在します。
「連帯債務型」は一つのローンをお2人で返済していくため、共に住宅ローン控除の対象となる場合があります。
もう一方の「連帯保証型」は、借入額を増やせる一方、住宅ローン控除を受けられるのは契約者本人のみとなる方法です。

契約の流れと審査基準

ペアローンの契約手続きの流れは、単独ローンと大きくは変わりませんが、手続きが2人分必要になります。
物件を選んだ後に金融機関へ事前審査を申し込み、承認されれば本審査、融資契約へと進むのが一般的な流れです。
また、本人確認書類や収入証明書類なども、それぞれが用意しなくてはならないため、事前にしっかり確認しておきましょう。
金融機関の審査では、年収や返済負担率、勤続年数などが、申込者ごとに個別に評価されます。
ペアローンでは、ご夫婦やパートナーの両者が、これらの審査基準をクリアしていることが求められます。

利用できる方の条件

ペアローンは、法律上の婚姻関係にあるご夫婦を対象とするのが基本ですが、近年ではその対象が広がってきました。
婚約中のカップルや、自治体の証明書を提出すれば、同性パートナーでも利用できる金融機関が増えています。
また、事実婚の関係であっても、住民票で関係性が確認できれば申し込めるケースもあります。
ただし、利用を検討する際の注意点として、将来にわたって双方が安定した収入を維持できるかが重要です。
これは、どちらか一方の収入が減ってしまった場合、返済計画に大きな影響を及ぼすリスクがあるためといえます。
契約が2本になるため、印紙税や登記費用といった諸費用が、単独ローンより高くなる点も覚えておきましょう。

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家の購入でペアローンを利用するメリット

前章ではペアローンの特徴について述べましたが、どのようなメリットがあるのか気になりますよね。
ここでは、ペアローンを利用するメリットについて、解説いたします。

借入可能額が増える

ペアローンの最大のメリットは、世帯としての借入可能額を大幅に増やせる点にあります。
ご夫婦2人の収入を基にそれぞれがローンを組むため、より多くの資金を確保できるのです。
単独ローンでは1人の収入が上限となりますが、ペアローンでは2人の借入可能額を合計できます。
これにより、単独では手が届かなかった価格帯の物件も視野に入り、住宅購入の選択肢を大きく広げられるでしょう。

住宅ローン控除が2倍

税制上のメリットとして、ご夫婦それぞれが住宅ローン控除を受けられる点が挙げられます。
住宅ローン控除とは、年末時点でのローン残高の一定割合が、所得税などから差し引かれる制度のことです。
ペアローンは、2人がそれぞれローン契約を結ぶため、各自がこの制度の適用対象となり得るのです。
つまり、一つの世帯で二重に控除を受けられるため、世帯全体での節税効果を最大化することができます。
ただし、控除額はご自身が納める税金の額が上限となるため、借入額のバランスを考えることが重要といえます。

団信加入でリスク分散

3つ目のメリットは、団体信用生命保険（団信）への加入や金利の選び方によって、リスクを分散できる点です。
ペアローンでは、一方に万が一のことがあっても、その方のローンは保険金によって完済される仕組みになっています。
遺されたパートナーはご自身の返済のみで、相手の債務を引き継ぐ負担はありません。
さらに2つのローン契約で、夫は固定金利、妻は変動金利といったように、異なる金利タイプを選ぶことも可能です。
このように、世帯全体として金利変動リスクのバランスを取る、柔軟な計画を立てられるのが魅力といえます。

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家の購入でペアローンを利用する際のデメリット

ここまで、ペアローンのメリットを解説しましたが、契約前に知っておくべきデメリットもおさえておきましょう。
最後に、ペアローンのデメリットと、将来のリスクに備えるための対策について解説していきます。

離婚・死亡時のリスク

ペアローンにおけるデメリットは、離婚や収入減少といったライフイベントが起きた際の対応が複雑な点です。
たとえば、離婚した場合でも、返済義務や互いの連帯保証人という立場から、自動的に解放されるわけではありません。
物件を売却してもローンが残る場合や、どちらかが住み続けるためにローンを一本化するのは難しいでしょう。
また、一方が亡くなると団信でその方のローンは完済されますが、遺された方の返済義務は残ります。
世帯収入が減るなかでご自身のローンを返済し続けるのは、経済的に大きな負担になりかねません。

諸費用が2倍になる

2つ目のデメリットとして、各種の諸費用が、単独ローンに比べて高額になる点が挙げられます。
これは、ペアローンでは2つの住宅ローン契約を結ぶことで、手数料や税金がそれぞれに発生するためです。
具体的には、ローン契約書に貼る印紙税や、金融機関に支払う融資手数料などが2契約分必要となります。
さらに、2つのローンに対する抵当権設定登記もおこなわなくてはならず、司法書士への報酬も割高になる傾向があります。
これらの初期費用は単独ローンより高くなるため、資金計画にしっかりと含めておくことが大切です。
また、固定金利と変動金利を組み合わせる場合、金利差による総支払額の見通しも比較しておくと、長期の負担が読みやすくなります。

返済負担増への備え

このようなリスクに対し、事前にしっかりと対策を講じておくことが重要です。
まず、共働き期間中に余裕資金を貯めて、計画的に繰り上げ返済を進める方法が有効となります。
これは、どちらか一方のローンを早期に完済できれば、将来のリスクを大幅に軽減できるためです。
また、一方は固定金利、もう一方は変動金利を選ぶなど、金利変動のリスクを上手に分散することもできます。
もっとも基本的な対策は、借入可能額の上限まで借りるのではなく、無理のない範囲に設定することです。
どちらか一方の収入がなくなっても返済を続けられるような、余裕を持った資金計画を立てましょう。

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まとめ

ペアローンは、一つの物件に2人がそれぞれ契約して、お互いが連帯保証人となる仕組みです。
メリットは、2人の収入で借入額を増やせる点、双方が住宅ローン控除を使える点、団信や金利を別に選んでリスク分散できる点の3つです。
一方で、諸費用が2人分かかり、離婚や収入減の際は手続きが複雑化するため、繰り上げ返済や無理のない借入額の設定が重要となります。